国家公務員という仕事日本の政治家・官僚の国際感覚は大丈夫なのか
筆者はこの記事を書いているときは就職活動をしているのですが、筆者の親は筆者が公務員になることを要求しています。そこで、公務員になるということがどういうことなのかを考えるきっかけになる本に出会ったので、この本について紹介していきたいと思います。
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国家公務員
公務員、とりわけ国家公務員といえば「キャリア対ノンキャリア」という構図を面白おかしく書かれるものだ。だがこれは役所内の実情を正しく反映していないとか。なぜならキャリアとは全国家公務員のうちほんの4％しかいない数少ない存在にすぎないからだ。
「国Ⅰ、国Ⅱまでが”本当のキャリア”。それでもそれ以前の上級甲種だの、高等文官だのとはエラい格下だった。今はもうキャリア制度はなきに等しいです。ノンキャリアでもキャリアを追い抜くこともさほど珍しい話ではありませんから」（40代・経済産業省キャリア）
平成24年度試験からキャリア制度は廃止、現在では、「総合職」「一般職」という職制が敷かれた国家公務員。
大卒者の多くが受験採用される「一般職」では、本省庁採用の”霞が関”組と地方出先機関で採用される。
「親会社直の採用か、それとも支社での採用かの違い。親会社採用なら全国どこにでも転勤覚悟は当然。その分出世も早い。地方採用なら地元にいながらにして国の仕事に携われる。本省出向や海外勤務もある」（40代・財務省税関旧国家Ⅱ種職採用）
キャリア・ノンキャリアの壁が薄くなった国家公務員社会、そんな新しい国家公務員像が求める人材とはどんなものなのか。
「ただただ国民の皆さまのために尽力できる人。キャリア制度がなくなって仕事本位で評価されるようになった。民間企業以上に厳しいかもしれない。その分、やりがいはある。優秀な人材が集まる国家公務員の門をぜひ叩いてほしい」（前出・同）
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未来を見通して仕事で大きな成功をおさめるためには、客観的な視点から物事を体系的に理解して、その真髄を見極める眼が必要ではないだろうか。この能力を身につける上で必要なのは、スペシャリスト性かゼネラリスト性か、わかりやすい例として国際紛争の勝敗をみてみると面白い。以下に大人気作家の橘玲氏の著作を引こう。
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p.161～162————————————————————————————————
日本の政治家・官僚の国際感覚は大丈夫なのか
福島第一原発の被災地などからの水産物を勧告が全面禁輸していることについて、2019年4月、WHO（世界貿易機関）上級委員会が日本の逆転敗訴の判決を出しました。韓国に是非を求めた第一審は破棄され、輸入規制の継続が認められたことになります。
この報道を見て、調査捕鯨の是非をめぐってオーストラリアがIJC（国際司法裁判所）に日本を提訴した裁判を思い出したひとも多いでしょう。「科学的根拠」を立てに日本側は強気で、首相官邸にも楽観的な予想が伝えられていたにもかかわらず、フタを開けてみれば全面敗訴ともいうべき屈辱的な判決だったため、安倍首相が外務省の担当官を厳しく叱責したと報じられました。今回のWTO上級委員会の審査でも、日本側は第一審の勝訴で安心しきっており、予想外の結果に大きな衝撃を受けたようです。
この2つの失態で誰もが最初に考えるのは、「日本の官僚は大丈夫か？」でしょう。韓国は一審で敗訴したあと、通商の専門家を含む各省庁横断的な紛争対策チームを設置しており、「こうした韓国政府の努力が反映された結果だ」とコメントしています。だとしたら日本政府は、「被災地の復興支援」のためにどんな努力をしたのでしょうか。
厚労省の「統計不正」問題で暴露されたように、専門性に関係なく新卒を採用し、様々な部署を移動させてゼネラリストを養成するという官庁の人事システムは完全に世界の潮流から取り残されています。
法学部や経済学部卒の「学士」の官僚が国際会議に出ると、そこにいるのは欧米の一流大学で博士号を取得したその分野のスペシャリストばかりです。これでは、アマチュアのスポーツチームがプロを相手に試合するようなもので、最初から勝負は決まっています。
